北本市議会 2021-03-16 03月16日－06号
主幹職以上の管理職にある職員につきましては、全体で105人、このうち女性職員は17人で、女性管理職員の占める割合は管理職全体の16.2％にとどまっているという状況です。
主幹職以上の管理職にある職員につきましては、全体で105人、このうち女性職員は17人で、女性管理職員の占める割合は管理職全体の16.2％にとどまっているという状況です。
今年度は、昨年度に引き続き感染症対策を講じながら所属長、主幹職との朝の10分間ミーティングを行っているところですが、各所属における業務状況をはじめ、職員の状況を直接聞くとともに、市民目線を大切にしている私の考え方を直接伝えることで、職員の意識改革を進めてまいりました。このことは、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、管理職の任命基準についてですが、蓮田市における管理職の職員は、管理または監督の地位にある職員の職であり、職務の級が５級（副主幹職）である職から８級（部長職）である職までの職員となります。 また、各職の職務については、蓮田市行政組織規則で定めており、この職務の遂行能力を備えた職員であるかどうか、人事評価等を踏まえ、様々な面から判断し、任命をしているところでございます。
市の職員の中で夫婦関係にあり、２人とも主幹職以上の組数につきましては、令和２年４月１日現在で20組であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和 議員） では、部長級及び次長級の職員の中で、その配偶者が職員である人数はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
そこで、就任以来約２年間、職員には私から積極的に声をかけるべく、若手職員とのランチミーティングを開催することや、主幹職以上の全職員と朝の10分間ミーティングを行うなど、オープンな対話を行う機会を設けてコミュニケーションを深めてきたところであります。市役所業務を担う市職員は事業遂行のかなめであります。
当日は、副主幹職以上の管理職職員及び収納課職員、合計96名が２人１組の48班体制で市内全域の対象者宅396軒を訪問し、納付勧奨を行いました。その結果、２日間で現金収納は40万8,000円を収納いたしました。また、留守宅には不在連絡票をポスト等に差し置きしましたが、その結果、後日、収納課窓口に納付や相談に来庁されるなど、大きな成果が見られ、つながりました。
種類には、主査職選考試験と主幹職選考試験の２つがございます。過去３年間の男女別の受験状況について申し上げますと、まず、主査職選考試験では、平成28年度は受験対象者は男性52名、女性48名で男女比は52％対48％、受験者は男性20名、受験率38.5％、女性12名、受験率25.0％、合格者は、男性10名、合格率50％、女性４名、合格率33.3％でした。
主幹職以上でいいですから、その数をお答えください。 次に、先ほど、ＮＨＫの放送受信で１万7,400世帯はまだ助成制度を継続しているんだと言いますが、継続されていない市民の方から、幾ら防音工事をしても聞きにくいという苦情がたくさん来ています。私のところにも届いていますが、こういうふうな苦情に対しては、市の対応はどういうふうに行いますか。 それから、次に行きます。
しかしながら、訴訟審理や判決の中で市の事務処理の方法等について指摘を受けた部分があったことから、これを踏まえて、契約事務や文書事務について、課長職や主幹職などを対象に研修を行い、職員の事務執行の適正化をはかったところであります。 また、監査委員等からもさまざまご指摘をいただくところもございます。そのことについて、この一般質問等でも行われたことがございます。
執行に当たっては、プロとして結果を出すことはもちろんですが、課長職、主幹職など、幹部職員の皆さんのバランスのとれた手腕に期待をいたします。 予算はゴールではなくスタートです。多くの事業が執行に向けて、これから詳細に内容を詰めていくことになります。
３．答弁は町長、副町長、教育長、課長職、主幹職等の職員が行います。 また、答弁者の入れかえのため、一般会計は各款ごと、特別会計は会計ごとに休憩が入りますので、ご了承をお願いいたします。 以上です。
平成30年度における管理職の人数につきましては、課長職につきましては16人、主幹職におきましては26人で、合計42人となっております。このうち、９人の女性が管理職となっておりまして、管理職に占める女性の割合につきましては、21.4％となっております。 なお、平成29年度は17.5％、平成28年度は12.5％となっております。
当日は、副主幹職以上の職員及び収納課職員、総勢108人が２人１組の51班体制で、市内全域の対象者宅367件を訪問し、納付勧奨を行いました。当日は、現金で44万4,800円を収納することができました。 また、留守宅には、不在通知をポスト等に差し置きいたしました。それらの結果、後日、収納課窓口に納付や納付相談に来庁されるなど、大きな成果が見られました。
課長職は65名のうち女性が８名、主幹職は159名のうち女性が55名となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。
また、週休日や祝日の行事等への出役が多い所属において、週休日の勤務の振替休暇の取得や超過勤務手当が支給されない主幹職以上の職員の休暇の取得が進まない状況が見受けられた。所属長は、所属職員の健康管理とワークライフバランスの観点から、時間外勤務を必要とする理由や、各職員への業務の配分等について分析するとともに、労務管理の徹底を図られたい。
地域福祉支援体制整備事業の中で、４月からトータルサポート推進室を立ち上げるとのことだが、この推進室の人員体制と相談時間はとの質疑に、室長として主幹職が１名、職員３名、嘱託職員２名の６人体制になると考えている。また、相談時間は、市役所内で行うので、開庁している８時半から17時15分までを予定しているとの答弁。
なお、本市における係制及び担当制の違いといたしましては、担当制ではグループリーダーは主に主席主幹、主幹職の職員が務め、６級または５級の職員であるのに対しまして、係制ではグループリーダーに相当する係長は４級職となっております。 現在の状況でございますが、係制は11課で導入されており、19係となっております。また、担当制は22課で、52担当となっております。
３．答弁は町長、副町長、教育長、課長職、主幹職等の職員が行います。 また、答弁者の入れかえのため、一般会計は各款ごと、特別会計等は会計ごとに休憩が入りますので、ご了承をお願いします。 以上です。
◎福祉政策課長 ４月からできますトータルサポート推進室の職員体制でございますが、室長として主幹職が１名、それから職員が３名、嘱託職員２名の６人体制になると考えております。 また、相談の時間等でございますが、市役所内で行いますので、市役所が開庁しております８時半から17時15分までを予定しております。以上であります。
◎齋藤毅 福祉こども部長 トータルサポート推進室の室長につきましては、一応主幹職を予定しております。それとは別に、長寿安心課の担当とか、例えばこども支援課とか障害者福祉課とかさまざまな相談窓口を担当している所属につきましては、それぞれの主幹職、リーダー職などをトータルサポート推進室と兼務発令なども行って、職員同士も連絡がとれる、集散もすぐできるような体制をとっていきたいと考えております。